遺族年金はいくらもらえる？受給額の計算方法と申請方法の全手順

身近な方を亡くされたとき、残されたご遺族にとって今後の生活を支える柱となるのが「遺族年金」です。

しかし、「自分はいくらもらえるのか？」「どうやって申請すればいいのか？」といった疑問に対し、年金制度の複雑さから不安を感じる方も珍しくありません。

遺族年金は、亡くなった方の家族構成や職業によって受給できる金額も変わるため、本記事では仕組みの基本から、具体的な受給額の計算、申請に必要な書類や窓口まで、専門家の視点でわかりやすく解説します。

遺族年金の仕組みと対象者

日本の年金制度は「2階建て」構造になっており、遺族年金も同じ仕組みです。まずは、自分がどの年金を受け取れる権利があるのか、遺族年金の仕組みと対象者を解説します。

遺族年金の基本

残された遺族に支払われる年金には、主に次の2種類があります。

遺族基礎年金	遺族厚生年金
学生、自営業者、専業主婦などの国民年金に加入していた方が亡くなった場合に支給される。主に、子供がいる世帯を支えるための年金。	会社員や公務員などの厚生年金に加入していた方が亡くなった場合に支給される。子供がいない配偶者なども受給の対象。

以上の2つの遺族年金は、お亡くなりになった方が「誰なのか」で支給される内容が変わります。ただし、遺族厚生年金は、遺族基礎年金に上乗せして支払われるのが一般的。仮に、亡くなられた方が会社員であれば、基礎と厚生の両方、または厚生年金のみを受け取ることになるわけです。

遺族年金は誰でも受け取れるわけではなく、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族のうち、最も優先されるべき人が受給します。

優先順位は、配偶者と子供が最も高く、祖父母が最も低いのが特徴です。

なお、ここでいう「子供」とは、18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。子供が18歳を超えて自立すると、遺族年金の受給権は消滅する点に注意が必要です。

制度上、保険料を適切に納めていなかった場合は遺族年金を受給できません。

遺族年金には、以下のような納付要件があります。

未納期間があると、いざというときにご遺族が困窮するリスクがあるため、納めていなかった期間がある方は専門家への相談が必要です。「葬儀の窓口」でも、ご相談を受け付けています。

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遺族基礎年金は、基本的に定額です。世帯の状況によって金額が決まるため、比較的シンプルに計算できます。

遺族年金の目安

2024年度（令和6年度）の遺族基礎年金の基本額は、年額812,200円です（昭和31年4月1日以前生まれの方は810,200円）。加えて、子供の数に応じた加算がプラスされます。

配偶者がいない（または受給権がない）場合、子供が直接受給します。

基本額は変わりませんが、配偶者がいないため、第1子を基本額、第2子以降を加算額として計算し、子供の人数で割った金額を受け取るのが一般的です。

遺族厚生年金は、亡くなった方の働いていたときの加入期間や給与によって決まるため、受給額に差が生じやすいです。人によって、受給額は千差万別といえます。

遺族厚生年金の受給額は、故人が受け取っていた老齢厚生年金の「報酬比例部分」の4分の3が基本となります。

報酬比例部分：加入期間中の「平均標準報酬額（月収やボーナスの平均）」に一定の率を乗じて算出。
短期要件の特例：加入期間が300か月（25年）に満たない場合でも、300か月加入していたものとみなして計算する「300か月みなし」という仕組みがあり、若い方のご遺族でも一定の額が保障されるようになっている。

具体的な金額を知るには、ねんきん定期便を確認するか、年金事務所で試算を依頼するのが最も確実です。