人が亡くなった後の手続きは、葬儀だけではありません。
代表的なのが公的手続きです。公的手続きは、死亡直後から期限が定められているものもあり、「何を」「いつまでに」「どこで」行うのかを正確に把握しておくことが大切です。
本記事では、人が亡くなった後の手続きを期限一覧・時系列順に整理し、市役所や年金事務所、健康保険に関する対応まで、初めての方でも分かるよう専門的に解説します。
【最優先】まず最初に行う公的手続き
亡くなった直後に行う手続きの中には、以下のように法律で期限が定められているものがあります。
- 死亡届の提出（7日以内）
- 火葬・埋葬許可証の取得（7日以内）
- 健康保険・介護保険の資格喪失届
以上の手続きは葬儀の実施にも直接関係するため、後回しにせず、最優先で対応すべきです。
死亡届の提出（7日以内）
死亡届は、死亡の事実を公的に届け出るための書類です。
医師が作成する「死亡診断書（死体検案書は警察）」と一体となっており、市区町村役場へ提出します。
- 提出期限：死亡を知った日から7日以内
- 提出先：市役所・区役所・町村役場
- 提出者：同居の親族、親族以外の同居人、家主など
当手続きが完了しなければ、次に説明する火葬・埋葬許可証の発行ができません。
火葬・埋葬許可証の取得（7日以内）
火葬・埋葬許可証は、火葬を行うために必ず必要な公的書類です。
死亡届を提出すると、市区町村から交付されます。
当許可証がなければ火葬場を利用できないため、葬儀日程の調整にも直結します。葬儀社が代行するケースもありますが、仕組みを理解しておくことが大切です。
健康保険・介護保険の資格喪失届
故人が加入していた健康保険や介護保険については、資格喪失の届出が必要です。
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度：14日以内
- 会社の健康保険：勤務先を通じて手続き
手続きを行わないままにしておくと、保険料が引き続き請求される可能性があります。また、葬祭費や埋葬料といった給付金の請求にも影響するため、迅速な対応が望まれます。
もし、身内が亡くなった直後で「何をしたらいいかわからない」という方は、まず「葬儀の窓口」へ無料相談いただけますと幸いです。
葬儀後1〜2週間以内に行う手続き
葬儀が終わると、やや時間的な余裕が生まれるのですが、忘れやすい重要な手続きが続きます。
- 年金受給停止・未支給年金の請求
- 世帯主変更・住民票関連手続き
- 公共料金・契約関係の名義変更
この段階であれば、市役所でまとめて行えるものもあるため、それぞれどのような手続きが必要なのかだけでも知っておくと安心です。
年金受給停止・未支給年金の請求
年金を受給していた場合、年金の受給停止手続きが必要です。
手続きは、日本年金機構（年金事務所）で行います。
なお、亡くなった月分までの年金で、まだ支給されていないものがある場合は、未支給年金の請求が可能です。請求できるのは、生計を同じくしていた遺族に限られます。
世帯主変更・住民票関連手続き
故人が世帯主であった場合、世帯主変更届を提出（原則14日以内が目安）します。
手続きは市役所で行えるため、住民票の写しが必要となるほかの手続きと併せて進めると効率的です。
公共料金・契約関係の名義変更
電気・ガス・水道・電話・インターネットなど、日常生活に直結する契約関係も整理が必要です。
特に、故人名義のままでは解約や変更ができないケースが多く、請求書が届かなくなるなどのトラブルにつながることも少なくありません。
必要に応じて、生活インフラ全体の見直しも行っておくことをおすすめします。
市役所でまとめて行える手続き一覧
人が亡くなった後の手続きは、市役所で一括して進められるものもあります。特に死亡届提出後は、関連する手続きを同じ庁舎内で案内してもらえるため、優先的に対応してもらうと安心です。
死亡届提出時に案内される主な手続き
死亡届を提出すると、自治体によっては「おくやみ窓口」や「死亡後の手続き案内」を通じて、必要な手続きを一覧で案内されます。
主に、以下のような手続きが対象です。
- 火葬・埋葬許可証の発行
- 健康保険・介護保険の資格喪失届
- 児童手当・各種給付金の停止手続き
- 世帯主変更届
以上の手続きは、死亡届と連動して処理されるため、同日にまとめて行うことで手続き漏れを防ぐことが可能です。
わからないことは、市役所のスタッフが教えてくれます。
健康保険・介護保険・世帯主変更の手続き
被保険者が亡くなった場合、健康保険および介護保険の資格喪失届は原則として14日以内に行う必要があります。期限を過ぎると、保険料の過払いが発生したり、還付手続きが煩雑になることがあります。
また、亡くなった方が世帯主であった場合には、世帯主変更届が必要です。これを怠ると、住民票や各種通知にそれぞれ影響が出るため、注意が必要です。
市役所での手続きを一度で済ませるための持ち物
市役所での手続きを効率よく進めるためには、次の持ち物を事前にご準備ください。
- 印鑑（自治体によって不要な場合あり）
- 健康保険証・介護保険証
- 死亡診断書・死体検案書
- 届出人の本人確認書類
なお、必要書類は自治体ごとに異なるため、再訪の手間を省くためにも事前に公式サイトで確認しておきましょう。
期限はないが早めに対応したい手続き
法律上の期限はないものの、後回しにすると判断が難しくなる手続きも存在します。
- 相続の初期対応（相続放棄・限定承認）
- 銀行口座・クレジットカードの整理
- 保険金・給付金の請求
精神的に落ち着いてから、計画的に進めることが大切です。
相続の初期対応（相続放棄・限定承認）
相続については、相続放棄・限定承認の判断期限が3か月以内と定められています。財産と負債の状況を把握するためにも、早めに情報を整理しておくと安心です。
銀行口座・クレジットカードの整理
金融機関は、死亡の事実を把握すると銀行口座を凍結します。
それにより、引き落としや入出金ができなくなります。これらの凍結は不正防止のためではあるものの、生活費に影響が出ることもあるため、事前に理解しておくことが重要です。
クレジットカードの有無も確認しておくと安心です。
保険金・給付金の請求
生命保険や共済、勤務先からの弔慰金などは、請求しなければ受け取れません。
期限に比較的余裕がある場合でも、請求漏れを防ぐため、早めの確認が望まれます。むしろ、今後のことを考えると、早めに対応しておいた方が安心です。
人が亡くなった後の手続きは誰が行う？
人が亡くなった後に発生する各種手続きは、法律上「この人でなければならない」と厳密に定められているものと、実務上それぞれ柔軟に対応できるものとがあります。
誰が手続きを行うべきかを正しく理解しておくことで、無用な混乱や手戻りを防ぐことが可能です。
原則として手続きを行う人（遺族・相続人）
公的手続きは、同居の家族や法定相続人が行うことを前提としています。
たとえば、死亡届は「同居の親族」「その他の親族」「同居人」「家主」などが届出人になることができ、必ずしも相続人本人である必要はありません。
一方で、年金や相続に関する手続きは、最終的に相続人であることの確認が求められるケースがあり、戸籍謄本の提出が必要となるため、実務上は配偶者や子が対応することが一般的です。
同居していない家族・親族でも手続きは可能？
結論から言うと、同居していない家族や親族でも大半の手続きが可能です。
市役所での死亡関連手続きや年金事務所での相談は、続柄が確認できれば受け付けてもらえる場合がほとんどです。ただし、金融機関の手続きや相続に関わる場面では、本人確認書類に加えて「相続人であることを証明する書類」が必要となります。
どちらにしても、事前の準備が大切です。
委任状が必要なケース・不要なケース
手続きを第三者に任せる場合、委任状が必要かどうかは手続き内容によって異なります。
死亡届や火葬許可証の申請などは、委任状なしで対応できるケースが多い一方、銀行口座の解約や相続関連の申請では、委任状を求められることが少なくありません。
委任状が必要な場合でも、書式は各窓口で指定されていることが一般的なため、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。
人が亡くなった後の手続きで困ったときの相談先
手続きのすべてを一人で抱え込む必要はありません。
内容に応じて、適切な相談先を活用することが大切です。最後に、人が亡くなった後の手続きで困ったときの相談先をいくつか紹介します。
市役所・年金事務所
公的手続きについては、市役所や年金事務所が一般的な相談窓口です。
最近では、人が亡くなった後にすぐ相談できる窓口を設置している自治体もあり、まとめて案内を受けられる場合があります。
専門家（司法書士・行政書士）
相続や名義変更など、判断が難しい内容については、司法書士や行政書士といった専門家に相談することも可能です。プロであれば、手続きの負担を軽減できます。
葬儀社・相談窓口
葬儀社や相談窓口では、葬儀後の流れや必要な手続きの全体像を案内してもらえます。
たとえば、「葬儀の窓口」では、状況整理から次に取るべき行動まで、無料で相談が可能です。「葬儀の窓口」はお葬式の事前相談はもちろん、式場や葬儀社の手配、費用見積もり、アフターフォローまでをトータルでサポートしている相談窓口です。
24時間365日対応で、一般葬だけでなく一日葬や家族葬、火葬式（直葬）から選べるため、ご事情に合わせたお葬式が執り行えます。
まずは、LINEの無料相談をご活用ください。
まとめ
今回は、人が亡くなった後の手続きを解説しました。
人が亡くなった後の手続きは、期限があるものと早めに対応すべきものが混在しています。すべてを一度に完璧に行う必要はありませんが、正しい順番を知っておくことが、精神的な負担の軽減につながるはずです。
もし「何から手を付ければいいかわからない」「手続きに不安がある」という場合は、一度「葬儀の窓口」で、状況整理を行いつつ、専門的なアドバイスを受けてみませんか？
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